少子化問題と地域づくり――全国一律の目標値では解決できない理由【大学院で政策研究に挑戦】

日本の合計特殊出生率は、1974年を境に人口維持に必要な水準（2.07）を下回り続け、2020年には1.36まで低下しました。
政府は「希望出生率1.8」を掲げ、子どもを持ちたいという国民の希望が叶う社会を目指しています。

しかし、現実には2022年時点で、希望出生率1.8を上回る自治体はわずか約4％にとどまります。
この事実は、全国一律の目標値が、地域ごとの実情に合っていないことを示しています。

この記事では、「希望出生率が高い自治体の特徴」から見えてくる、“子どもを産み育てたいと思えるまち”の条件を、データ分析と政策的な視点から考えてみました。